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月間フューネラルビジネス(2006年11月号掲載)
月間フューネラルビジネス
(2006年11月号掲載)
 
名古屋南労働基準協会会報(2005年10月号)
名古屋南労働基準協会会報
(2005年10月号)
 
中部経済新聞(2006年8月21日掲載)
中部経済新聞
(2006年8月21日掲載)
 
月間フューネラルビジネス
(2005年4月号掲載)
月間フューネラルビジネス
(2005年4月号掲載)
TOP > 葬儀会社提携基準
NPO日本総合相談センター「葬儀会社提携基準」
1.葬儀費用総額表示の義務
葬儀見積書の発行にあたり、十分に相談者のご要望をくみ取り、良心的な「総額表示」の見積書が発行できること。また、葬儀運営中に於いて特別に相談者からの「追加発注(商品・プラン・供物・祭壇関連設備費等)」が無い限り相談者に対して発行した「最終見積書」より15%以上の追加料金を発生させないこと。ただし、やむをえず15%を超えてしまった場合は、その旨を当センターへ詳細報告をして頂きその後、当センターがお客様へ確認連絡をして相談者が納得の上だったのかどうかをお伺いして問題が無ければ結構でございます。ただし、何らかの問題があるようでしたら15%を超過した金額分を相談者へご返金をいただく場合がございます。
2.総額表示見積書に対する「詳細説明書」の添付義務
相談者はあくまでも葬儀に関して「素人」です。必ず相談者が納得のできる「詳細説明書(葬儀用語・ 商品説明・必ず必要になるものとそうでないもの説明等)を添付してご説明をしていただける葬儀社
3.最終見積書と請求書の書式を同一のものにする義務
まれに、見積書書式が請求書の書式と全く違う葬儀会社様がございます。必ず、書式はどちらもほぼ「同一書式」のものをご使用下さい。最後の請求書発行の時点で書式が変わってしまいますと相談者が不信感を感じることがございます。たとえご請求金額が変わっていないにしても「同一書式」の使用をお願いいたします。
※手書き見積書の使用は禁止しております。必ず発行した「見積書」には「社印又は角印」を押して下さい。(葬儀担当者の個人の印鑑は禁止)
4.顧客第一主義の徹底義務
顧客第一主義の徹底をお願いいたしております。できる限り相談者のご要望に添った形でのご葬儀の執行やご案内をお願いいたします。できる限り、「このプランではこれしかできません」ではなく「できる限り努力いたします」の精神でお願いいたしております。ただし、想定外の相談者からの無理な要望(祭壇をもっと良いものに変えてほしい・飾り付けの装花をもっと増やしてほしい等)のご要望が発生した場合は、「努力の範囲」での対応で問題ありません。葬儀社様側で対処に難のある場合は当センターからの相談者への対応もいたしますのでご連絡下さい。
5.個人情報の徹底した管理義務
個人情報保護法では、断続的に5,000人を超える「顧客(会員)」を持つ企業に対して法律を遵守する義務が発生しておりますが、それ以下の場合は義務化されておらず任意です。しかし、個人の情報という部分では法律の適用範囲であろうが範囲外であろうが同じ事と当センターは考えております。当センターがご案内をさせて頂きました相談者情報に関しまして、その情報を葬儀終了後に葬儀会社様の下請け業者(返礼品・料理・生花店等)への第三者への提供は基本的に禁止です。ただし、担当をされました葬儀会社様が直接対応する部分につきましては問題ありません。
※各葬儀会社様で「個人情報保護法」の詳細資料等が必要な場合は当センターの提携葬儀会社様に限り無償でご提供させて頂きますのでお申し出下さい。
6.接客担当者を途中で交代させない義務
当センターでは、相談者心理を最も重視いたしており、初期打合せから葬儀の施行運営・その後のアフターケアまでを極力、専任の担当者をつけて頂くよう要請いたしております。運営半ばで対応者が変わってしまいますと相談者に不安が出てくる可能性がございます。特段の理由が無い限り「専任担当者」を必ず選定して下さい。
7.相談者の為に常に良い葬儀プランや商品を作り続ける義務
時代に応じて、相談者の相談内容やご要望は変化してきます。その時代に応じたご案内や葬儀プランを研究開発して推進してください。
※各葬儀社様で新商品や役務開発をするにあたり、当センターのデータ(相談者ご要望データ)の閲覧や協力は惜しみませんのでお申し出ください。無償でご提供させて頂きますのでお申し出下さい。
8.自社ホームページの保有義務
当センターでは定期的に提携葬儀会社様の相談者に対する役務提供内容を月に一度ホームページにて確認をいたします。確認した中で、役務提供の内容が変わっている場合がありましたら速やかに当センターへお申し出下さい。相談者は当センターより提携葬儀会社様へご案内をさせて頂きました後にはほとんどの方が「ホームページ」にてそのご案内をされた葬儀会社様のより詳しい情報を確認される方が多いです。従いまして、必ず「ホームページ」と「お見積書内容」は同一にして頂いております。※現在、ホームページをお持ちでない葬儀会社様、もしくは持っているが「ページ更新」に時間がかかっているような状況でしたらお申し出ください。当センターより文章程度なら即日更新のできるWeb制作会社をご紹介もできます。制作に関しても良心的に対応して頂けると思います。
9.業務提携にあたり提出義務のある書類関係一覧

1/現在使用中の「お見積書書式」       1通

2/現在使用中の「ご請求書書式」       1通

3/最新の「会社案内(会社概要)」       1通

4/現在使用中のパンフレット類        1式

5/葬儀会社様の地域事情の分かる説明文書   1式

6/葬儀会社様の施行可能地域の確認できる文書 1式

7/施行可能地域内に於いて使用可能な葬儀会館の一覧表とその会館の使用料金表      1式

8/施行可能地域内の使用される火葬場一覧表 住所・使用料金表(明確に記載のこと)   1式

9/その他、葬儀会社様側が当センターに相談者からその地域に対してのご相談が発生した場合に相談者へ当センターより説明をして頂きたい事の確認できる文章          1式

※1.上記の書類の提出を義務づけておりますのでご理解をいただきますようお願い申しあげます。

※2 当センターよりご案内をいたしましたご相談者のご葬儀施行に関して「第三者委託」は禁止しております。そのような葬儀の外部委託がないことが前提とさせて頂きます。

※3 当センターの「専任担当者」は必ず選定して下さい。

※4 業務提携後でありましてもその後、提出書類の虚偽や当センターの施行終了後に相談者から返信をいただきます「アンケート調査票」におきまして不評な返答があった場合で年間3回発生いたしましたら即座に「提携解除」をさせていただきますのでご了承下さい。(業務改善のお手伝いはいたしますのでなにかご相談がございましたらお申し出下さい)

※5 提出書類の確認終了後に「業務提携契約書」の取り交わしをさせていただきます。

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