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月間フューネラルビジネス
(2006年11月号掲載）

名古屋南労働基準協会会報
(2005年10月号）

中部経済新聞
（2006年8月21日掲載）

月間フューネラルビジネス
(2005年4月号掲載）

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月間フューネラルビジネス(2006年11月号掲載）に記事が掲載されました

■掲載内容

NPO日本総合相談センターがHPを刷新、今後はセミナーも開催

NPO日本総合相談センター（本部名古屋市中区、理事長山田崇宏氏）は、活動内容を広く周知し、葬儀関連の正しい知識を理解してもらうため、この9月からホームページを刷新。より詳しくわかりやすい内容にして、啓蒙の促進を図っている。

ホームページのコンテンツは、「正しい葬儀社の選び方」「葬儀にかかる費用例」「お葬式の基本知識」など。利用者の声を想定Q&Aを多く紹介することで、わかりやすさを追求し、また電話とメールで、葬儀や仏事に関する相談を無料で行なっている。同NPOの専任相談員が待機して24時間以内に対応できる体制をとっており、現在、年間に約1000件の相談が寄せられているという。
また、来年からは一般の人を対象に「葬儀関連セミナー」を展開していく予定。3か月に1回の割合で定期的に開催し、活動内容を広く認知させる。

高齢化社会、あまり口に出せないことの相談

私たちは誕生から天国までいろんな通過儀礼を経験します。宮参りに始まり七五三、成人式、結婚式などなど。
こうした儀式は計画し予定をたて参加することができて、それなりに納得のいくものになると思いますが、中でも最後の天国行きの儀式だけは具体的な予定がたたず、家族、親族のそれは突然のことが多いのではないでしょうか？

「相談員があなたのお話を伺い希望にあった葬儀会館とあなたのご要望に対応できる葬儀社をご案内いたします」というNPO法人（特定非営利活動法人）がありました。
費用を出来る限り抑えた葬儀をしたい、一般的な葬儀を納得行くカタチで、家族を中心に暖かい葬儀にしたい、葬儀はせず火葬のみで送りたいなど柔軟に対応してくれるそうです。

来月、HP刷新し啓蒙　来月からセミナー定期開催へ

葬儀に関する不明瞭さをはじめ、慣例や習慣などの認識不足から葬儀社と顧客との間でトラブルに発展するケースが多く見られる。こうした問題を事前に防ぎ、正しい知識を把握してもらうことを趣旨に、〇四年三月に設立した。

ホームページ（URL=http://npo-jpn.net）を開設し、「正しい葬儀社の選び方」から「葬儀にかかる費用例」「お葬式の基礎知識」「仏事の基礎知識」「社葬にについてQ&A」を掲載するなど、葬儀および仏事に関する相談を無料で行っている。年間に約一千件の相談が寄せられるという。ここの質問には同NPOの選任相談員が待機し、二十四時間以内に対応できる体制を敷いている。
また、葬儀を行いたいが、宗派や寺院、しきたり、予算の関係上どうしたらよいかわからない顧客には、同NPOが契約している全国の葬儀関連業者約二千社の中から選定して、葬儀社を紹介するシステムをとっている。
葬儀社は相談・見積もりを行い、納得してもらった上で葬儀を行う。葬儀終了後に、希望にあった葬儀が行われたのかを調査し、同時に登録葬儀社としてふさわしいのかも審査し、顧客が安心して葬儀が行えるよう万全の体制を整えている。

こうした活動を広く認知してもらうため、ホームページの内容をよりくわしく、わかりやすいよう、九月をめどにリニューアルする。また、活動内容の説明会を兼ねた講演会やセミナーも三ヶ月に一回の割合で開催し、周知していく計画。

葬儀・葬祭相談センター、「第一回情報交換会」を開催

05年2月4日、葬儀・葬祭相談センター（本部名古屋市中区、理事長山田宗弘氏）主催による「第一回情報交換会」が開催された。会場は東京都港区の品川イーストタワー21階のミーティングルーム。情報交換会は、関東、東海、関西の都市圏に受注拠点が確立されたことから催されたもので、3つのエリアから同センターの葬儀受け入れ葬儀社12社が参加した。

交換会では、まず同センター理事長の山田宗弘氏が開会のあいさつ。04年5月、一般消費者が抱える葬儀・仏事・墓石・納骨堂に対する疑問や不安の解消と、葬儀社を選定するにあたっての情報提供を、24時間・年中無休の体制で行うことを目的に設立された経緯が説明された。
さらに設立以来の活動として、昨年5月からの愛知県版タウンページ掲載、Webサイトの開設、販促グッズの制作、名古屋市内の百貨店仏事コーナーの進出、愛知県ＮＰＯ交流プラザへの登録、そして病院、福祉施設に入院する老人の生活支援システムと、老人施設入居者の家族への一般・専門的支援などのシステム構築、などを実施したことが報告された。